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参考事例

退職金の支払義務

2016.08.02
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※画像はイメージです

事 例

我が社には、退職金規定はありませんが、ある程度の期間、継続勤務をした従業員には、退職時点の会社の業績や功績に応じて退職金を支給しています。先般退職した従業員には、そうしたことを総合的に考慮した結果、退職金を支給しないことにしました。何か法律的に問題でしょうか。

結果・詳細

民間企業の退職金(退職手当)は、法律上支給が明確に定められている公務員とは異なり(国家公務員退職手当法など)、任意的恩恵的な給付を定める制度であり、その時点の会社の業績や従業員の功績を勘案するなどして、退職金を支給しないことを決定しても、裁量内であれば問題ありません(会社の裁量の範囲内の問題。昭和22年9月13日基発17号)。しかし、退職金規定、就業規則、労働協約、労働(雇用)契約によって支給条件が明確化されている場合は、退職金は賃金の一部と評価され、労働関係が終了すれば、会社は支払義務を免れないものと解されています。あなたの会社には退職金規定等がないようですが、長年の慣例があるようです。そのため裁判になれば支払義務が認められる可能性があります。今後は、退職金の拠出に備え、確定拠出型の退職金制度に切り替えることを検討すべきでしょう。

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