事 例
会社の業績がここ数年不振であり、やむを得ず、現段階で、固定費を削減するため、従業員の1割程度を整理解雇(リストラ)したいと思います。
結果・詳細
リストラに伴う解雇の場合には、以下の「整理解雇の4要件」が要求されます。
① 本当に人員整理をする必要性があるのか。
② 解雇を回避する努力を尽くしたかといえるか。
③ その従業員を解雇した人員選定の基準に合理性はあるのか。
④ 解雇するに際して、従業員に十分な説明や協議をしたか。
長年の裁判例の集積の中で、現在、以上の①~④の要件は、裁判所を含む法曹の間で尊重されたものであり、解雇する会社側からは、常にこの4要件(「整理解雇の4要件」と呼ばれます)を意識する必要があります。従業員に納得してもらうよう話し合いの場を持つべく説明・協議を尽くしましょう。