法律相談 by弁護士法人 板根富規法律事務所

0120-65-2345(広島・島根のみ)お問合せはこちら""
HOME >  参考事例 >  整理解雇

参考事例

整理解雇

2016.08.02
a9db672036597ebfacd5bc6ab23b4c82_s

※画像はイメージです

事 例

会社の業績がここ数年不振であり、やむを得ず、現段階で、固定費を削減するため、従業員の1割程度を整理解雇(リストラ)したいと思います。

結果・詳細

リストラに伴う解雇の場合には、以下の「整理解雇の4要件」が要求されます。
① 本当に人員整理をする必要性があるのか。
② 解雇を回避する努力を尽くしたかといえるか。
③ その従業員を解雇した人員選定の基準に合理性はあるのか。
④ 解雇するに際して、従業員に十分な説明や協議をしたか。
長年の裁判例の集積の中で、現在、以上の①~④の要件は、裁判所を含む法曹の間で尊重されたものであり、解雇する会社側からは、常にこの4要件(「整理解雇の4要件」と呼ばれます)を意識する必要があります。従業員に納得してもらうよう話し合いの場を持つべく説明・協議を尽くしましょう。

ページの先頭へ

0120-65-2345(広島・島根のみ)

TEL:082-224-2345FAX:082-224-2255

受付時間月~金曜日/ 9:00~18:00

Copyright (C) Itane Tominori law office .All Rights Reserved.