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参考事例

解雇無効の請求を受けた場合

2016.08.02
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※画像はイメージです

事 例

解雇をした従業員から訴えられました。当社としては、やむを得ずにした解雇と思っています。そこで裁判所の判断を受けたいと思うのですが、現時点である程度の勝敗の見込みを教えてください

結果・詳細

退職や解雇は、従業員の生活の糧を奪うものであり、失職は、従業員の当面の生活だけでなく、その後の人生そのものを左右しかねない重要な問題です。
労働契約法第16条では「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定められ、客観的に合理的な理由のない解雇や一応は理由があっても、それが社会通念上相当として是認できない解雇は無効と評価されることになります。そこで、解雇の無効を主張された会社としては、事実関係を確認し、これを裏付ける証拠を収集したり、就業規則をチェックし、過去の同種の裁判例を参考にするなどして、その解雇に客観的に合理的な理由があるかどうか、また、その解雇が社会通念上相当として是認し得る処分といえるかを「裁判所の目線で」検討します。具体的アドバイスするには資料等を拝見することになります。早期にご相談ください。

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